法務省民二第７４４号 令和３年４月１９日 法務省民事局長 配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について（通達） 標記の取扱いについては、下記の点に留意するよう、貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。...

法務省民二第３２４号 令和２年３月３０日 法務省民事局長 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（配偶者居住権関係）（通達） 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号。以下「改正法」という。）の施行に伴...

平成27 年10 月29 日 登記事務における本人確認等についてのＱ＆Ａ（金融機関用） -「平成27 年10 月追補版」（会社法人等番号利用に伴う追補）- 日本司法書士会連合会 Ｑ１ 不動産登記令等の一部を改正する政令（平成27 年政令第262 号・平成27 年11...

転載元： 令和３年４月１日現在 法務省民事局民事第二課 法定相続情報証明制度に関する質疑事項集 第１ 法定相続情報一覧図つづり込み帳及びその保存期間 問1 一覧図の写しの再交付の申出があったとしても，当初の申出に係る法定相続情報一覧図や申出書等の保存期間が延長されることはな...

パンフレット「定款を見直しましょう！」 日本司法書士会連合会 商業登記・企業法務対策部 我々司法書士が株式会社の商業登記手続きについて依頼を受ける場合、顧客に対して何をお願いすることになるでしょうか。様々な個別事情のヒアリングも必要ですが、間違いなく、まず、最初に「定款」と...