司法書士の岩田です。 自分で相続登記を行う際にはまりやすい、被相続人の住所が登記と一致しない問題の対処法を書いていきたいと思います。 「被相続人の住所が登記と一致しない」とは まず不動産の登記情報（登記簿）には、「表題部」と「権利部」が記録されています。...

転載元： 令和３年４月１日現在 法務省民事局民事第二課 法定相続情報証明制度に関する質疑事項集 第１ 法定相続情報一覧図つづり込み帳及びその保存期間 問1 一覧図の写しの再交付の申出があったとしても，当初の申出に係る法定相続情報一覧図や申出書等の保存期間が延長されることはな...

【前回記事】 【日誌】相続登記の義務化はいつ？ 皆さん、こんにちは。代表の岩田です。 以前、相続登記の義務化について記事を書きましたが、続報のニュースを見つけましたのでご紹介させていただきます。 土地登記は相続3年内に、違反なら過料　法制審答申: 日本経済新聞...

皆さん、こんにちは。代表の岩田です。 毎年２月は、司法書士会連合会が定める「相続登記はお済みですか月間」として、３０年以上にわたって相続登記のなされていない土地の相続登記を推し進めるべく取り組んでいます。 このような土地の登記上の所有者（＝亡くなられた方）の法定相続人に法務...

【記事公開日】令和2年12月21日 【最終更新日】- 【目次】 はじめに 特別受益（民法第903条） 持ち戻し免除の意思表示の推定（民法第903条第4項） 寄与分（民法第904条の2） 特別の寄与・特別寄与料（民法第1050条） 実際のところ使える制度なの？ まとめ...